文部科学省宇宙開発利用課令和8年度 (2026年)事業番号: 001702複数年度追跡可能
国際宇宙ステーション開発に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
227億7,938万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
580億6,374万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
39.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
「民生用国際宇宙基地のための協力に関する宇宙基地協力協定」等の国際約束に基づき、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が実施する国際宇宙ステーションの運用等に要する経費に対して補助を行い、新たな技術・科学的知見の獲得や国際協力の推進などを行うことを目的とする。
事業の概要
新たな技術・科学的知見の獲得や国際協力の推進などを目的として、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）／日本実験棟「きぼう」の運用・利用を確実に実施する。また、新型宇宙ステーション補給機（HTV-X）の開発を着実に実施する。具体的には、国際宇宙ステーションの運用を通じて国際協力を推進するとともに、「きぼう」における様々な実験を着実に実施し、今後の宇宙開発利用に必要な新たな宇宙技術の獲得や社会的利益につながる科学的知見の獲得を目指す。加えて、HTV-Xの開発、打ち上げに向けた準備等を通じて、国内宇宙産業等の振興にも寄与する。また、米国が提案する月周回有人拠点「ゲートウェイ」を含む国際宇宙探査への効率的かつ効果的な参画を目指し、我が国が強みを有する技術（有人滞在技術等）による協力に必要な研究開発を着実に実施する。（補助率：定額） 注）日本が得ているＩＳＳ／「きぼう」利用の権利（リソース）を使う実験・研究は運営費交付金で実施している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 298億1,700万円 | 529億3,600万円 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 332億5,800万円 | 462億6,500万円 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 225億6,100万円 | 493億5,370万円 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 338億3,181万円 | 594億4,084万円 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 183億1,131万円 | 462億6,097万円 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 580億6,374万円 | 227億7,938万円 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）