総務省マイナンバー制度支援室令和4年度 (2022年)事業番号: 000712複数年度追跡可能
マイナンバーカード・公的個人認証の海外継続利用に要する経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
252億3,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国外転出後も利用可能な「戸籍の附票」を個人認証の基盤として活用し、国外転出者によるマイナンバーカード・公的個人認証（電子証明書）の利用を実現するもの。
事業の概要
マイナンバーカード・公的個人認証の海外継続利用等のためのシステム改修等を行い、令和６年５月を目途にマイナンバーカード・公的個人認証（電子証明書）の海外継続利用を可能とするもの。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 32億3,200万円 | 167億1,800万円 | 地方公共団体情報システム機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 252億3,100万円 | 地方公共団体情報システム機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 304億8,823万円 | 地方公共団体情報システム機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 183億7,981万円 | 地方公共団体情報システム機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 42億570万円 | 地方公共団体情報システム機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | — |
公金支出先・契約先情報
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