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国土交通省参事官(住宅瑕疵担保対策担当)令和8年度 (2026年)事業番号: 004007複数年度追跡可能

住宅ストック維持・向上促進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

既存住宅流通・リフォーム市場の活性化を図るため、長期優良住宅、住宅性能表示、瑕疵保険、インスペクション、住宅履歴情報等を活用し、良質な住宅ストックが市場において適正に評価されるとともに、消費者の住生活に関するニーズに的確に対応できる市場環境を整備する。

事業の概要

住宅ストックの維持・向上に資する、民間事業者等による以下の取組について支援を行う。 (1)維持管理やリフォームの実施などによって住宅の質の維持・向上が適正に評価されるような、住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組みの開発・普及等 (2)消費者からの住宅に関する相談を一元的に受け付け、専門家が連携して多様な消費者のニーズに適切に対応できる相談体制の整備 (3)住宅リフォーム事業者団体、安心R住宅登録団体、既存住宅状況調査技術者講習機関等をはじめとする事業者団体等の人材育成や制度普及等

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)6億4,100万円6億9,800万円一般財団法人住宅保証支援機構
令和4年度 (2022年)8億5,300万円5億1,800万円一般財団法人住宅保証支援機構
令和5年度 (2023年)7億701万円5億9,639万円一般財団法人住宅保証支援機構
令和6年度 (2024年)7億258万円6億2,194万円一般財団法人住宅保証支援機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし3億38万円一般財団法人住宅保証支援機構
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし一般財団法人住宅保証支援機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般財団法人住宅保証支援機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9010405000305gBizINFO →

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