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外務省地球規模課題総括課令和8年度 (2026年)事業番号: 005584複数年度追跡可能

地球規模課題政策の調査及び企画立案等事務

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,228万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,902万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
45.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

経済・経済協力・社会分野における国際連合を含む国際機関等に関する事項、国際社会が共同して取り組む事項、経済協力に関する分野別計画の作成のために必要な事業を行う。

事業の概要

(1)地球規模課題政策の調査及び企画立案等に必要な経費   日本国内に拠点又は事務所をおく国際機関及び関係機関等との調整、会議等を実施することに伴う非常勤職員雇用経費、出張旅費、意見交換会開催経費、会議用飲料、保健分野実態把握に必要な資料購入に必要な経費 (2)「世界津波の日」啓発   我が国が主導し国連総会で採択された「世界津波の日」に関わる普及啓発活動を実施。具体的には、津波をテーマにした海外高校生等の招へいやレセプションを開催し、我が国及び津波被災国の経験・知見を紹介しつつ、津波防災に関する意識の向上を図ることで防災の主流化の流れを確固たるものにするために必要な経費 (3)持続可能な開発目標(SDGs)実施推進活動経費   SDGs実施のための推進活動として前述の国内施策及び国際協力を通じて培ってきたSDGs達成に貢献する我が国の施策を省庁及び様々なステークホルダーとともに洗い出し、優先課題を特定して具体的な実施につなげていくための調査等を行うとともに、その成果を対外的に発信するために必要な経費

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,100万円3,000万円個人B
令和4年度 (2022年)3,890万円3,600万円個人A
令和5年度 (2023年)3,265万7,000円3,026万8,000円個人A
令和6年度 (2024年)2億3,689万円2,881万3,000円出張者A
令和7年度 (2025年)2,428万4,000円8,846万4,000円出張者Aほか
令和8年度 (2026年)(選択中)4,902万9,000円2,228万5,000円株式会社JTB

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社JTB
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
8010701012863gBizINFO →

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