農林水産省技術普及課令和8年度 (2026年)事業番号: 003314複数年度追跡可能
農業競争力強化プログラム等の着実な実施に向けた調査事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,579万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,719万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
150.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
農業競争力強化プログラム等に基づく施策の着実な実行による「良質かつ低廉な農業資材の供給」や「農産物流通等の合理化」等の実現に向けて、有効な施策を企画・立案し、施策のPDCAサイクルを回して確実な実行を図るため、環境負荷低減に配慮しつつ、農業資材や農畜産物の流通・加工に関して、施策の実施状況や効果を把握するとともに、施策推進上の新たな課題を抽出する。
事業の概要
農業競争力強化プログラム等に基づく施策について、その実施状況や効果を把握するとともに、施策推進上の新たな課題を抽出するため、国内外における農業資材の価格や農畜産物の流通実態等を調査する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7,300万円 | 7,300万円 | 株式会社工業市場研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億600万円 | 6,600万円 | 株式会社アットグローバル |
| 令和5年度 (2023年) | 5,300万円 | 5,300万円 | 株式会社日本総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,439万5,000円 | 3,439万5,000円 | 一般社団法人日本施設園芸協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,579万7,000円 | 2,579万7,000円 | 株式会社日本総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1,719万8,000円 | 2,579万7,000円 | 株式会社矢野経済研究所 |
公金支出先・契約先情報
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