内閣府参事官（事業推進総括担当）令和7年度 (2025年)事業番号: 000142複数年度追跡可能
研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）
最終決定額 (国会承認予算枠)
558億6,731万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
100億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
558.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）がイニシアティブを取って、各省庁施策のイノベーション化に向けた重点課題等を設定し、各省庁からの革新技術等を社会課題解決や新技術創出に橋渡しするための取り組みを支援することにより研究成果の社会実装を促進するとともに、地域中核大学のインセンティブの強化、スタートアップ拠点都市によるスタートアップ・支援人材の育成、新SBIR制度における省庁連携の加速、研究開発成果の国際標準化の取り組み等による官民研究開発投資の拡大を目指すことを目的とする。
事業の概要
統合イノベーション戦略等に基づき、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の司令塔機能を生かし、「研究開発型」として、革新技術による社会課題解決や新事業創出の推進につながる重点課題を設定し、各省庁の研究開発等施策のイノベーション化を推進するとともに、「システム改革型」として、中長期的に官民研究開発投資の拡大を図るためスタートアップ・エコシステム拠点形成による創業環境整備を推進してスタートアップを支援する事業（令和２年度～）、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に基づく新SBIR制度における省庁連携を加速させる事業（令和３年度～）、社会課題解決や国際市場獲得等を促進する標準活用施策の加速化を支援する事業（令和３年度～）、地域と連携した外部資金拡大に意欲のある地域中核大学を支援する事業（令和４年度～）を実施。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 100億円 | 139億130万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 100億円 | 161億2,630万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 100億円 | 245億5,729万円 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 100億円 | 350億8,095万円 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 100億円 | 558億6,731万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 100億円 | 261億6,020万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
公金支出先・契約先情報
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