総務省新世代移動通信システム推進室令和8年度 (2026年)事業番号: 007757複数年度追跡可能
自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業(令和9年度要求では、「自動運転×通信」政策パッケージ事業)
最終決定額 (国会承認予算枠)
8億7,999万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
127億3,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
6.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
ドライバー不足等を背景とした地域の移動手段や物流の確保に向け、自動運転技術への期待が高まる中、無人自動運転(レベル4)の実装には、安定した遠隔監視や安全・円滑な運行等支援が不可欠であることから、自動運転を支える通信インフラの強化と実証等を通じた需要創出を一体的に推進する。 なお、電波利用料財源による予算については、既存システムの周波数移行を促進し、新たに自動運転を支援するための5.9GHz帯のV2X通信システムを導入することにより、電波の有効利用を図る。
事業の概要
自動運転レベル4の社会実装(ドライバー支援、遠隔監視など)に必要となるデジタルインフラを整備する民間事業者に対して、補助金等により支援を行う。 なお、令和9年度要求においては、デジタルインフラ整備に加え、無人自動運転技術を導入する自治体・民間事業者等に対する実証から実装までの切れ目ない支援を実施するための予算を要求する。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 205億円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 20億5,483万円 | 5億円 | 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 127億3,000万円 | 8億7,999万円 | — |
公金支出先・契約先情報
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス(買い切り・自動更新なし)