ＧＩＧＡスクール構想の実現（公立学校情報機器整備費補助金）

事業の目的

公立の補助対象校において情報機器を整備するために必要とする経費を地方公共団体等に対して補助することにより、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で実現させることを目的とする。

事業の概要

地方公共団体等が学校における1人1台端末環境の実現等に向け、公立学校の児童生徒が用いる教育用PCを購入等、以下の事業をする場合に、その費用について補助するもの。 【公立学校情報機器購入・リース事業】（補助割合：定額）　 「１人１台端末」の早期実現に向け、小・中・特別支援学校、高等学校段階の低所得世帯等の児童生徒が使用するＰＣ端末を整備する。 【都道府県事務費】（補助割合：定額） 都道府県が域内の補助事業の適正なる執行を図るために必要な事務を行う。 【家庭学習のための通信機器整備支援事業】（補助割合：定額） ICTの活用により子供たちが家庭にいても学習を継続できるよう、児童生徒に貸し出し可能なモバイルルータ等可搬型通信機器を学校に整備することにより、Wi-Fi環境を整えられない家庭の通信環境を整備する。 【学校からの遠隔学習機能の強化事業】（補助割合：１／２） 同時双方向で教師と児童生徒とのやりとりを円滑に行うために、学校側で教師が使うカメラやマイクなど、遠隔学習に対応した設備を整備する。 【ＧＩＧＡスクールサポーター配置促進事業】（補助割合：１／２） 急速な学校ICT化を進める自治体等を支援するため、学校におけるＩＣＴ環境整備の設計や使用マニュアル（ルール）の作成などを行うICT技術者の学校への配置経費を支援する。 【公立学校入出力支援装置購入事業】（補助割合：定額） 障害のある児童生徒が１人１台端末を効果的に活用できるよう、一人一人に応じた入出力支援装置の整備をあわせて支援する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較