内閣府参事官（総合政策推進担当）令和8年度 (2026年)事業番号: 000204複数年度追跡可能
高齢社会対策推進経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
9,915万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億2,734万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
77.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国における高齢社会の状況を的確に把握するための調査や効果的な啓発事業を実施することを目的とする。
事業の概要
高齢者の意識や実態、経年変化の状況を把握し、高齢社会対策の企画立案及び評価等に役立てるため、高齢者を対象とした調査研究を実施している。また、高齢社会対策基本法第８条に基づく「高齢社会の状況及び高齢社会対策の実施の状況についての年次報告」として、「高齢社会白書」を作成している。さらに、高齢化が急速に進行する日本で、心豊かで活力ある高齢社会を構築していくためには、ＮＰＯやボランティア等地域住民の活力が最大限発揮され、さらには意欲と能力のある高齢者自身が高齢社会の支え手となっていくことが不可欠であるため、高齢者の社会的な活動の促進に向けたイベントの開催や、地域で活躍する高齢者や高齢者グループの活動等の好事例を全国に紹介している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,595万3,000円 | 3,098万9,000円 | （株）日本リサーチセンター |
| 令和4年度 (2022年) | 3,190万3,000円 | 3,192万9,000円 | 株式会社日本リサーチセンター |
| 令和5年度 (2023年) | 3,185万9,000円 | 3,190万3,000円 | 株式会社日本リサーチセンター |
| 令和6年度 (2024年) | 1億3,587万円 | 7,185万9,000円 | 一般社団法人新情報センター |
| 令和7年度 (2025年) | 1億1,674万円 | 1億8,966万円 | 一般社団法人新情報センター |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億2,734万円 | 9,915万6,000円 | 株式会社 日本リサーチセンター |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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