厚生労働省監督課令和8年度 (2026年)事業番号: 002399複数年度追跡可能
特定分野の労働者の労働災害防止活動促進費
最終決定額 (国会承認予算枠)
5億2,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5億4,057万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
96.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
特定分野の労働者（外国人労働者等）及び使用者について、相談体制整備、労働関係法令の周知啓発等を行うことによって、特定分野の労働者についての労働条件の確保・改善及び労働災害の防止等を図りることを目的とする。それを通じて、ほかの事業の効果もあわせて、全ての労働者が能力を発揮し、働くことができる社会を実現する。
事業の概要
特定分野の労働者の労働条件確保・改善、労働災害の防止等を図るため、労働局及び労働基準監督署に、外国人労働者労働条件相談員等の特定分野に係る労働条件相談員を配置し、外国人労働者等からの相談対応を行うとともに、法令・制度の周知啓発等を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億8,344万円 | 4億9,648万円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億8,321万円 | 4億8,344万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億8,573万円 | 4億8,321万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億9,414万円 | 4億8,573万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 5億2,100万円 | 4億9,414万円 | その他労働局への示達 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 5億4,057万円 | 5億2,100万円 | その他労働局への示達 |
公金支出先・契約先情報
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