国土交通省技術調査課令和8年度 (2026年)事業番号: 020531複数年度追跡可能
液状化リスクの周知に資する地盤情報の活用促進に関する検討経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億6,371万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億1,076万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
328.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
令和６年元日に発生した令和６年能登半島地震では、地盤の液状化現象により多大な被害が生じた。液状化現象による被害を未然に防ぐために、過去の液状化現象の発生状況等や、その素因となる地形や地盤に関する情報をもとに、より実態に即した液状化リスクマップを国が作成し、とりまとめた情報を地方公共団体等に提供することで、各自治体における事前防災対策を促進することを目的とする。
事業の概要
我が国における地形、地質、地盤年代等の地盤情報や過去の液状化発生状況などについて、地方公共団体等が持つ既存資料の収集・整理を行い、液状化発生の素因を調査する。調査した液状化発生の素因と過去の地震等による液状化発生状況を取りまとめ、全国の液状化リスクマップを作成する。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 2億126万円 | 3億2,026万円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 6億5,457万円 | 国土交通省（北海道開発局） |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億1,076万円 | 3億6,371万円 | 応用地質株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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