復興庁予算会計企画班令和8年度 (2026年)事業番号: 000549複数年度追跡可能
原子力損害賠償紛争審査会等
最終決定額 (国会承認予算枠)
25億9,419万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
23億9,103万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
108.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
東京電力福島第一、第二原子力発電所の事故に伴う賠償について、被害の実態に応じて、原子力損害賠償紛争審査会による指針の策定や原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介等を実施することにより、早期の被害者の救済を図る。
事業の概要
東京電力福島第一、第二原子力発電所の事故に伴う原子力損害の賠償について、広範囲にわたる多数の被害者が公平かつ適正な賠償を受けられるようにする必要があることから、被害の実態に応じて原子力損害賠償紛争審査会による指針の策定等を行うとともに、被害者への迅速な賠償を行うため、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 30億8,471万円 | 21億9,802万円 | 東京コンピュータサービス株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 30億452万円 | 22億296万円 | 株式会社電通PRコンサルティング |
| 令和5年度 (2023年) | 29億7,226万円 | 24億5,419万円 | 株式会社電通PRコンサルティング |
| 令和6年度 (2024年) | 27億7,930万円 | 20億7,989万円 | 文部科学省 |
| 令和7年度 (2025年) | 25億5,786万円 | 20億8,716万円 | 文部科学省 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 23億9,103万円 | 25億9,419万円 | 文部科学省 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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