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内閣府参事官(防災計画担当)令和8年度 (2026年)事業番号: 000156複数年度追跡可能

社会全体としての事業継続体制の構築推進経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
6,866万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

首都直下地震をはじめとする大規模災害の発生に備え、大規模災害時における国民経済及び国民生活への影響を最小化するため、社会全体の事業継続体制を強化する。

事業の概要

政府業務継続計画(平成26年3月28日閣議決定)に基づき、各府省等を対象とした、有識者による省庁業務継続計画の実効性の評価を行う他、地方公共団体における災害時の業務継続に関する調査検討の実施及びそれを踏まえた手引きの改定周知、また民間企業等における災害時の業務継続に関する調査の実施及びそれを踏まえた「ガイドライン」の改定周知等を通じてBCP策定の促進を行い、社会全体としての事業継続体制の構築を推進する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,165万円5,773万6,000円有限責任監査法人 トーマツ
令和4年度 (2022年)4,311万7,000円4,165万円株式会社サイエンスクラフト
令和5年度 (2023年)4,470万円3,748万5,000円株式会社サイエンスクラフト
令和6年度 (2024年)4,566万9,000円3,862万1,000円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和7年度 (2025年)7,516万6,000円4,916万9,000円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし6,866万6,000円株式会社NTTデータ経営研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社NTTデータ経営研究所
公金支出契約額
1,521万3,000円
国税庁 法人番号
1010001143390gBizINFO →

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