農林水産省木材産業課令和8年度 (2026年)事業番号: 003374複数年度追跡可能

建築用木材供給・利用強化対策

最終決定額 (国会承認予算枠)

1億9,360万円

国会で議決された歳出枠

概算要求額（各府省から財務省への要求）

未公表 / 該当なし

各府省からの当初要求額

査定率（決定額 ÷ 要求額）

—

要求に対する予算査定結果

事業の目的

2050年カーボンニュートラルの実現等に寄与するグリーン成長を目指すため、木材需給に不透明な状況が生じていることも踏まえつつ、森林・林業基本計画や都市の木造化推進法、直交集成板（以下、ＣＬＴ）の普及に向けた新ロードマップ等に基づき、森林経営の持続性を担保しつつ建築用木材の供給・利用の強化を図る。

本事業は、木質耐火部材やJAS構造材等の建築物への利用実証・普及、大径材活用に向けた技術開発、木材の持続的・安定的な供給体制の構築、製材やＣＬＴ等の建築物への利用環境整備等を支援するための事業である。本事業は、令和３年度より実施している。

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度	要求額	決定額	支出先
令和3年度 (2021年)	22億円	15億8,200万円	一般社団法人全国木材組合連合会
令和4年度 (2022年)	16億4,900万円	15億8,400万円	一般社団法人全国木材組合連合会
令和5年度 (2023年)	未公表 / 該当なし	16億7,100万円	木構造振興株式会社
令和6年度 (2024年)	11億7,615万円	13億6,681万円	【代表】木構造振興株式会社【共同】公益財団法人日本住宅・木材技術センター
令和7年度 (2025年)	未公表 / 該当なし	10億9,342万円	【代表】木構造振興株式会社、【共同】公益財団法人日本住宅・木材技術センター
令和8年度 (2026年)(選択中)	未公表 / 該当なし	1億9,360万円	【代表】木構造振興株式会社【共同】公益財団法人日本住宅・木材技術センター

支出先照合

主要受託企業 / 団体名

【代表】木構造振興株式会社【共同】公益財団法人日本住宅・木材技術センター

公金支出契約額

未表示（出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため）

国税庁法人番号

9010401040494gBizINFO →

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