気候変動対策とSDGｓのシナジー推進事業

事業の目的

我が国は2024年3月の第6回国連環境総会（UNEA6)にて「シナジー・協力・連携の国際環境条約及び他の関連環境文書の国内実施における促進に関する決議」を提案し（フィジー、カナダ、チリ、スイス、ノルウェー及びペルーも共同提案）、採択された。同決議の採択により、3つの世界的な危機への取組において、相乗効果（シナジー）のある政策やプロジェクトの積極的な実施が奨励される。同決議の実施を提案国として主導し、シナジーの考え方が各国の施策（NDC、NBSAPs等）に取りこまれることを推進し、気候変動、生物多様性の損失、汚染という３つの世界的危機への統合的対処に貢献することを目的とする。

事業の概要

UNEA6で日本が提案し採択された「シナジー推進決議」の実施を推進するため、国連環境計画（UNEP）に拠出金を拠出し、UNEPが行う以下の活動を支援する。 - 優良事例や既存の政策ツールの収集、分析、とりまとめ - 共有（加盟国への情報提供、技術支援等） - UNEA等での成果報告（出版物、イベント開催等） 　これらにより、３つの世界的危機の統合的解決に貢献するとともに、国際的な枠組みを活用し、SDGs達成に向けた取組の加速化につなげ、シナジー効果の高い施策を国際的に推進する。好事例の収集・共有等にあたっては、我が国のシナジー推進に有効な優良事例をインプットし、幅広く共有することにより、ポストSDGsの議論を戦略的にリードする。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。