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こども家庭庁参事官(事業調整担当)令和5年度 (2023年)事業番号: 006497複数年度追跡可能

児童福祉施設整備費

最終決定額 (国会承認予算枠)
189億8,438万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
84億6,397万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
224.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

児童福祉施設等や障害児施設等に係る施設整備(新設・修理・改造・拡張など)について、都道府県・市区町村が作成する整備計画に基づく施設の整備を推進し、次世代育成支援対策の充実を図ることを目的とする。

事業の概要

児童福祉施設等や障害児施設等の施設整備にかかる都道府県・市区町村の整備計画に対して交付するものである。 〔主な対象施設〕 児童相談所一時保護施設、児童養護施設、乳児院、児童自立支援施設、母子生活支援施設、児童心理治療施設、児童家庭支援センター、自立援助ホーム、ファミリーホーム、児童館、児童センター、子育て支援のための拠点施設、一時預かり事業所、産後ケア施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、居宅訪問型児童発達支援事業所、保育所等訪問支援事業所、障害児相談支援事業所、こども家庭センター、里親支援センター、社会的養護自立支援拠点事業所、妊産婦等生活援助事業所、児童育成支援拠点事業、子育て短期支援事業専用施設 実施主体:都道府県、市区町村

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)(選択中)84億6,397万円189億8,438万円—
令和6年度 (2024年)111億7,815万円291億4,301万円その他
令和7年度 (2025年)71億5,178万円322億9,913万円その他
令和8年度 (2026年)175億2,744万円207億3,946万円その他

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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