国際原子力発電等安全協力推進事業

事業の目的

東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓として「東京電力福島第一原子力発電所における事故調査・検証委員会　最終報告書」の中では、事故から得られた知見と教訓を国際社会に発信していく必要があること、国際機関・外国規制当局との積極的交流を図ること、蓄積した知見に基づき国内の規制水準を常に最新のものとしていくことが必要であること等が提言されている。本事業は、これら提言に基づき、原子力規制委員会として、国際機関の活動への積極的参加や諸外国原子力規制機関との協力を進め、原子力規制情報の収集・発信及び意見交換、人的交流を行うことで、国際社会への貢献及び我が国の原子力規制の継続的改善につなげることを目的としている。

事業の概要

・IAEA及びOECD/NEAへの拠出を通じ、国際機関の実施する事業への積極的参画及び各国との協力を進める。具体的な活動として、質が高く効率的なIAEA安全基準等の策定及び見直しのために、検討会合の実施、最新の知見の収集整理及び得られた知見の基準類への反映作業を行うとともに、必要に応じて情報共有のための国際会合を開催する。加えて、原子力導入新興国等を中心に、諸外国の規制基盤の整備及び強化並びに広域的な原子力安全の向上を目指し、協力連携の枠組み及びネットワークを構築、運営する。また、OECD/NEAが取り組んでいる原子力施設に関する安全規制等に関する活動に積極的に参画し、我が国の原子力規制の向上に有益な情報収集を行うとともに、我が国原子力規制に係る取組や活動等に関する情報を国際的に発信及び共有する。 ・海外規制機関との協力を進め、二国間、多国間の枠組みを通じて、原子力規制に関する情報収集、発信及び意見交換等並びに人的交流を行う。併せて、専門的かつ高度な内容の議論や意見交換に資するべく、海外の原子力規制に係る最新情報の収集及び規制当局としての知識・情報の蓄積を図る。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較