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厚生労働省障害福祉課令和8年度 (2026年)事業番号: 002803複数年度追跡可能

障害者虐待防止・権利擁護事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,179万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,094万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
56.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

障害者虐待防止法の円滑な施行を図るため、各都道府県が管内市町村等に対して行う障害者の虐待防止及び権利擁護に関する研修において指導的役割を担う者を養成するための研修を実施。また、障害者虐待に関する調査について、詳細な集計と調査結果を踏まえた分析を実施するとともに、個別の事例を収集し、対応上のプロセスや留意点などを提示し、地方自治体や施設関係者などに対する障害者の虐待防止等の研修資料としても活用できる報告書を作成する。

事業の概要

○研修 (1)都道府県市町村自治体コース研修(2)障害者福祉施設等管理者・設置者/虐待防止責任者養成コース研修 ○調査 (1)障害者虐待に関する調査の集計(2)調査結果等を踏まえた分析(3)障害者虐待防止・対応上の留意点のとりまとめ、(4)調査研究報告書の作成(5)次年度以降実施する調査内容の提案

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,200万円1,179万4,000円(一財)日本総合研究所
令和4年度 (2022年)1,600万円1,179万4,000円一般財団法人日本総合研究所
令和5年度 (2023年)1,200万円1,179万4,000円一般財団法人日本総合研究所
令和6年度 (2024年)1,179万4,000円1,179万4,000円一般財団法人日本総合研究所
令和7年度 (2025年)1,962万9,000円1,179万4,000円一般財団法人日本総合研究所
令和8年度 (2026年)(選択中)2,094万7,000円1,179万4,000円一般財団法人日本総合研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般財団法人日本総合研究所
公金支出契約額
836万円
国税庁 法人番号
2010405010335gBizINFO →

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