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外務省地球環境課令和8年度 (2026年)事業番号: 001256複数年度追跡可能

ストックホルム条約(POPs条約)拠出金(義務的拠出金)

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,472万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,743万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
94.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業を通じ、ダイオキシン類、PCB、DDT等の残留性有機汚染物質(Persistent Organic Pollutants: POPs)の製造・使用・輸出入の禁止・制限等によってPOPsによる悪影響から人の健康と環境を保護するための国際協力の効果的な促進が可能となる。強い毒性、残留性、生物蓄積性、長距離に及ぶ環境における移動可能性を有するPOPsの削減は地球規模での取組が必要な課題であり、POPsの製造及び使用に係る規制に関して我が国の方針を反映させる上でも、本件事業を通じた効果的な国際協力及び国際的ルール策定への参画が重要である。

事業の概要

本事業は条約事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された分担額を拠出している。同事務局は、主に、締約国会議及び補助機関会合の開催、締約国の本条約遂行に必要な支援の提供、他の関係国際機関・枠組みとの連携・調整、各締約国からの情報提供及び他の入手可能な情報に基づく定期報告書の作成・公開、及び条約の定める事務局の任務及びCOPが決定する任務の遂行を実施している。本事業を通じて、POPsの国際的規制に係るルール形成において我が国の方針を反映させつつ、効果的かつ着実な条約の実施促進に取り組んでいる。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3,800万円3,400万円ストックホルム条約事務局
令和4年度 (2022年)3,600万円3,800万円ストックホルム条約事務局
令和5年度 (2023年)4,140万5,000円3,985万円ストックホルム条約事務局
令和6年度 (2024年)4,841万5,000円4,162万円ストックホルム条約事務局
令和7年度 (2025年)4,472万8,000円4,777万8,000円ストックホルム条約事務局
令和8年度 (2026年)(選択中)4,743万円4,472万8,000円ストックホルム条約事務局

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
ストックホルム条約事務局
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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