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経済産業省燃料環境適合利用推進課令和8年度 (2026年)事業番号: 007112複数年度追跡可能

先進的CCS支援及び国内外での貯留適地調査事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
8億6,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
100億6,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
8.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

2030年代初頭からのCCS事業開始に向けて、事業者主導による横展開可能なビジネスモデルの確立を目指す「先進的CCS事業」を選定し、集中的な支援を行う。CCSはCO2の輸送方法に応じてパイプライン案件と船舶案件に大別されるが、パイプライン案件については、CO2の排出源から輸送方法、貯留地の特定に至るまで、CCSバリューチェーン全体の立ち上げを可能とする事業モデルの確立を目指して支援を行う。船舶案件については、貯留地と排出源との組み合わせの最適化やCO2輸送の効率化の検討を進めるとともに、支援措置の設計に資する調査・検討を実施する。 また、国内外に分布するCO2貯留適地の確定及び拡充に向けて、候補地の詳細な地質構造調査等を実施する。さらに、CCS事業の開始が見込まれる2030年代初頭以降、CCS事業法で規定されるJOGMECの業務に必要となる知見の蓄積や技術力の向上を図るとともに、培った技術や情報網を活用することで、CCS事業法の執行に必要な技術的課題の解決と情報整備を介して事業者らを支援する。加えて、ISO標準化に関する議論への参画を通じて国際的なCCS技術の規格化を先導するとともに、CCS関連の国際的な取組に参加することで各国の政策・技術動向の情報をJOGMECに蓄積する。 これらに加え、CCS事業の立地候補地におけるCCSへの理解促進に向けた取組を支援する。

事業の概要

(1) CO2の貯留にあたって有望な地域における試掘や地上設備の詳細設計等の支援を行う。 (2) 国内適地データの再解析、管理、及び事業者への貸出業務を行う。 (3) 越境CO2貯留適地候補地の拡充に向け、地質構造調査等を行う。 (4) CCSに関する技術的課題の解決に資する研究や調査を実施する。 (5) 民間団体等が貯留地域等で行う勉強会・視察等や、貯留地域またはその近隣地域において実施されるCCSと地域の共生に関する企画・調査を補助する。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)70億円239億円—
令和6年度 (2024年)111億8,024万円331億4,820万円独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
令和7年度 (2025年)130億4,700万円356億2,314万円独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
令和8年度 (2026年)(選択中)100億6,000万円8億6,700万円独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
4010405009573gBizINFO →

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