国土交通省地震・火山砂防室令和8年度 (2026年)事業番号: 004131複数年度追跡可能
大規模土砂災害緊急調査経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
395万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
411万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
96.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
土砂災害防止法に基づき、河道閉塞（天然ダム）及び火山噴火に起因する大規模な土砂災害が急迫している状況において、地域住民の生命および身体を守ることを目的として、迅速に災害状況の把握と被害想定を行う緊急調査の実施、関係自治体に対して住民の避難指示に資する土砂災害緊急情報の通知等を図るものである。
事業の概要
大規模な土砂災害の発生原因となる河道閉塞（天然ダム）や火山噴火が生じた際に、河道閉塞（天然ダム）の形状や規模、火山噴火による降灰状況や範囲等の把握を迅速に行うためにヘリコプターによる調査や航空測量等を実施するほか、被害区域や発生時期の想定と警戒避難対策に必要な基礎データを収集するため、河道閉塞（天然ダム）の湛水位や火山噴火による降灰厚、土石流発生等を監視・観測機器により常時観測する。 また、これらの現地調査や測量結果、監視・観測データ等を解析し、河道閉塞（天然ダム）の決壊あるいは火山噴火での降灰で発生する土石流によって生じ得る被害区域及び被害発生時期を予測して、住民への避難指示の判断等を適切に行えるよう土砂災害緊急情報を通知する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 409万1,000円 | 409万1,000円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 409万1,000円 | 409万1,000円 | 九州地方整備局 |
| 令和5年度 (2023年) | 399万1,000円 | 409万1,000円 | 九州地方整備局 |
| 令和6年度 (2024年) | 399万1,000円 | 399万1,000円 | 九州地方整備局 |
| 令和7年度 (2025年) | 395万4,000円 | 395万4,000円 | 西日本空輸株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 411万3,000円 | 395万4,000円 | 西日本空輸株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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