厚生労働省化学物質対策課令和8年度 (2026年)事業番号: 002414複数年度追跡可能
石綿障害防止総合相談員等設置経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
8億293万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
9億4,394万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
85.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
石綿障害防止総合相談員等が各種相談対応や計画届の点検指導等を実施することにより、その場で改善を指導できる職員による石綿の実地指導等の業務量を確保し、実地指導等を通じて計画届が提出されることを目的とする。それを通じて、ほかの事業の効果も合わせて、労働者の石綿ばく露防止対策等の徹底を図る。
事業の概要
都道府県労働局に石綿障害防止総合相談員、労働基準監督署に石綿届出等点検指導員を置き、石綿除去作業等に係る相談業務、石綿除去作業に関する計画届の受付等を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7億3,649万円 | 6億6,484万円 | ジャパンマシナリー 株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 7億3,735万円 | 7億3,649万円 | 大阪労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 7億4,507万円 | 7億3,982万円 | ジヤパンマシナリー 株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 7億5,266万円 | 7億4,804万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 8億293万円 | 7億8,020万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 9億4,394万円 | 8億293万円 | その他の労働局への示達 |
公金支出先・契約先情報
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