人事・給与関係業務情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

人事・給与システムの安定的な運用により以下３点を実現することを目的としている。 ①　人事・給与事務の簡素化・合理化 ②　システムの運用等に係る政府全体の経費の最小限化 ③　安全性・信頼性の確保及び個人情報の保護を図ること

事業の概要

人事・給与システムは、人事管理、給与管理、共済管理、職員からの届出・申請処理等の諸機能を一体化した標準的なシステムとして開発・運用する府省共通システムである。 　平成29年度までに移行予定府省の全てが当システムへ移行し、カジノ管理委員会やデジタル庁、こども家庭庁などの新設省庁についても組織創設時より円滑に当システムが導入され、令和７年４月時点で、47府省等、常勤職員ベースで30万人以上に利用されている。令和５年11月にクラウド（第二期政府共通プラットフォーム）での本格稼働を開始した。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較