文部科学省学校基本調査係令和8年度 (2026年)事業番号: 001426複数年度追跡可能
学校基本調査
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億536万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億851万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
97.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
学校教育法上の学校の全般に関し、その基本的事項を調査して、広く国民や研究者等が活用しやすい学校教育行政上の基礎資料を得る。
事業の概要
本調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、学校調査、学校通信教育調査、不就学学齢児童生徒調査、学校施設調査、学校経費調査、卒業後の状況調査で構成されており、調査票またはオンライン調査システムにより毎年調査を行っている。 調査は、高等学校以下の学校及び専修学校・各種学校については、都道府県に調査事務を委託（法定受託事務）する地方分査の方式により、大学、短期大学、高等専門学校については文部科学省が直接実施の上、集計処理を行い、ホームページで公表する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,950万円 | 8,910万円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年) | 9,950万円 | 9,950万円 | 東京都 |
| 令和5年度 (2023年) | 9,930万円 | 9,519万9,000円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億383万円 | 9,601万9,000円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億602万円 | 1億178万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億851万円 | 1億536万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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