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国土交通省保障制度参事官室令和8年度 (2026年)事業番号: 007419複数年度追跡可能

自動運転における損害賠償責任に関する調査事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

運送事業に依らないレベル4自動運転やレベル5自動運転における自賠法上の損害賠償責任のに係る中長期的な検討に向け、諸外国における自動運転車に係る技術の進展や普及状況、責任主体の議論等について調査を行う。

事業の概要

令和6年度自動運転における損害賠償責任に関する調査事業」の調査結果を踏まえ、以下に関する動向について追加的に調査を行う。 ①自動運転一般に係る賠償責任の法制度及び法制化に向けた最新動向(レベル4及びレベル5におけるオーナーカー並びに旅客運送サービスのビジネスモデル、求償の仕組みなど)に係る追加的調査 ②自動運転自動車の「欠陥」に起因する損害に関する法制度及び法制化に向けた最新動向(求償の仕組みや改正予定を含む。)に係る追加的調査 ③自動運転中の事故に係る求償に関連した事故時のデータ取得・範囲に関する法制度及び法制化に向けた最新動向に係る追加的調査 ④諸外国の主な行政機関及び自動車メーカーの自動運転の実用化に向けた取組み及び最新動向の調査

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)4,200万円0円—
令和6年度 (2024年)3,071万5,000円4,182万円コンサル会社
令和7年度 (2025年)2,200万円3,071万5,000円SOMPOリスクマネジメント株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)2,200万円2,200万円株式会社三菱総合研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社三菱総合研究所
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
6010001030403gBizINFO →

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