国土交通省住宅総合整備課令和8年度 (2026年)事業番号: 004110複数年度追跡可能
地域居住機能再生推進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
462億9,764万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
613億1,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
75.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
大規模な公的賃貸住宅団地を含む地域において、多様な主体の連携・協働により、居住機能の集約化等とあわせた子育て支援施設や福祉施設等の整備を進め、子育て世代が住みやすく、高齢者が自立して生活することができる地域の居住機能の再生を図ることを目的とする。
事業の概要
地方公共団体、地方住宅供給公社等が地域毎に協議会（地域居住機能再生協議会）をつくり、関係者の連携のもと、大規模な公的賃貸住宅の連鎖的な建て替えをPFIの手法も活用しつつ実施するとともに、集約化により創出した団地余剰地への子育て支援施設、サービス付き高齢者向け住宅や医療・福祉施設等の導入等により、地域全体の居住機能を再生するための支援を行う。 （それぞれの事業の補助率（１／２ 等））
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 452億9,800万円 | 549億1,700万円 | 大阪府 |
| 令和4年度 (2022年) | 457億4,700万円 | 439億700万円 | 大阪府 |
| 令和5年度 (2023年) | 354億9,400万円 | 419億1,677万円 | 大阪府 |
| 令和6年度 (2024年) | 418億5,200万円 | 374億9,287万円 | その他の支出先 |
| 令和7年度 (2025年) | 495億2,800万円 | 497億6,474万円 | その他の支出先 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 613億1,000万円 | 462億9,764万円 | 東京都 |
公金支出先・契約先情報
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