国土交通省住宅金融室令和8年度 (2026年)事業番号: 003999複数年度追跡可能
優良住宅整備促進等事業費補助
最終決定額 (国会承認予算枠)
259億7,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
290億6,600万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
89.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
民間金融機関による全期間固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援事業等を通じて、省エネルギー性等に優れた住宅や子育てに適した住宅の供給促進等を行う。
事業の概要
・フラット３５S（省エネ等）について、以下のとおり金利引下げを行う。 性能が極めて優れた住宅（ZEH） ：当初５年間▲0.75％ 性能が特に優れた住宅（Aプラン）：当初５年間▲0.50％ ・フラット３５子育てプラスについて、子どもの人数等に応じて以下のとおり金利引下げを行う。 若者夫婦・子ども１人 ：当初５年間▲0.25％ 子ども２人 ：当初５年間▲0.50％ 子ども３人 ：当初５年間▲0.75％ 子ども４人 ：当初５年間▲1.00％ ・フラット３５中古プラスの当初５年間▲0.25%の金利引下げを行う。 ・フラット３５地域連携型（空き家対策）の当初５年間▲0.50％の金利引下げを行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 292億1,200万円 | 257億6,200万円 | （独）住宅金融支援機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 236億5,200万円 | 269億7,700万円 | 独立行政法人住宅金融支援機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 265億500万円 | 249億3,700万円 | 独立行政法人住宅金融支援機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 278億3,700万円 | 226億3,600万円 | 独立行政法人住宅金融支援機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 289億3,200万円 | 249億2,400万円 | 独立行政法人住宅金融支援機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 290億6,600万円 | 259億7,200万円 | 独立行政法人住宅金融支援機構 |
公金支出先・契約先情報
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