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防衛省提供・緑化班令和8年度 (2026年)事業番号: 005369複数年度追跡可能

緑地整備事業等

最終決定額 (国会承認予算枠)
12億9,190万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
13億3,892万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
96.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

【緑地整備】  防衛施設は、我が国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤として必要不可欠なものであり、これらは、演習場、飛行場、港湾など用途が多岐にわたり、広大な土地を必要とするものである。  航空機による頻繁な離着陸や射撃・爆撃、火砲による射撃、戦車の走行などが周辺地域の生活環境に大きな影響を及ぼす場合があり、さらにジェット戦闘機等による航空機騒音については、各地で訴訟が提起されている状況である。  これらの障害の防止等のため、防衛施設周辺地域において、緑地帯その他の緩衝地帯を整備することにより、関係住民の生活の安定及び福祉の向上などが図られることで理解と協力が得られ、ひいては、防衛施設の安定的な使用に寄与することを目的とするものである。 【周辺補償】  駐留軍及び自衛隊の特定の行為により生ずる損失を補償することにより、関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的とするものである。

事業の概要

【緑地整備】  防衛施設は、我が国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤として必要不可欠なものであり、これらは、演習場、飛行場、港湾など用途が多岐にわたり、広大な土地を必要とするものである。  航空機による頻繁な離着陸や射撃・爆撃、火砲による射撃、戦車の走行などが周辺地域の生活環境に大きな影響を及ぼす場合があり、これらの障害の防止等のため緑地帯その他の緩衝地帯を整備することが重要である。  防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第5条第2項等の規定に基づき、自衛隊又は米軍が使用する飛行場等周辺において移転措置等により取得した土地(周辺財産)を防衛省所管行政財産として管理している。  同法第6条に基づき、周辺財産を緑地帯その他の緩衝地帯として整備することにより、周辺住民の生活環境の改善を図り、ひいては防衛施設の安定的運用に資することを目的としている。 【周辺補償】  駐留軍及び自衛隊による航空機の頻繁な離陸及び着陸等により、従来適法に農林漁業等の事業を営んでいたものがその事業の経営上損失を受けた場合、国がその損失を補償するものである。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)9億5,140万円8億8,930万円北関東防衛局
令和4年度 (2022年)11億6,220万円8億3,840万円帯広防衛支局
令和5年度 (2023年)12億2,400万円11億6,400万円帯広防衛支局
令和6年度 (2024年)12億2,586万円12億3,712万円帯広防衛支局
令和7年度 (2025年)12億4,965万円12億6,356万円帯広防衛支局
令和8年度 (2026年)(選択中)13億3,892万円12億9,190万円帯広防衛支局

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
帯広防衛支局
公金支出契約額
4億2,667万円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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