経済産業省総務課令和8年度 (2026年)事業番号: 003597複数年度追跡可能
エネルギー需給構造高度化等対策・GX実現に資する委託調査のうち、燃料安定供給対策に関する調査等委託費
最終決定額 (国会承認予算枠)
11億9,782万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
11億9,782万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
諸外国におけるエネルギー情勢や資源価格等の動向、国内の供給を支える石油サプライチェーン等を対象とした調査・分析を通じて得られた情報や分析結果を政策の企画・立案等に活用し、エネルギーの安定かつ低廉な供給確保、国際協力の推進などを図ることを目的とする。
事業の概要
以下の調査等を行う。 （１）諸外国におけるエネルギー情勢や資源価格等の動向、国内の供給を支える石油サプライチェーン等を対象とした調査・広報を行う。 （２）石油精製段階における諸外国の技術動向や環境規制や品質規制等の規制動向などについても調査・分析を行う。 （３）石油製品・LPガスについても卸価格や小売・納入価格・経営実態などを調査・分析し、実態把握を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 12億5,900万円 | 12億5,000万円 | （一財）日本エネルギー経済研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 13億9,300万円 | 12億5,700万円 | 一般財団法人石油エネルギー技術センター |
| 令和5年度 (2023年) | 11億9,800万円 | 12億5,700万円 | 一般財団法人石油エネルギー技術センター |
| 令和6年度 (2024年) | 11億9,782万円 | 11億9,782万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 11億9,782万円 | 11億9,782万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 11億9,782万円 | 11億9,782万円 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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