厚生労働省特別支援室令和8年度 (2026年)事業番号: 002649複数年度追跡可能
障害者の多様なニーズに対応した委託訓練の実施
最終決定額 (国会承認予算枠)
16億1,624万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
17億4,263万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
92.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
求職障害者等に対し、当該障害者の住む身近な地域で障害者の態様や障害程度に配慮した多様な職業訓練機会を確保・提供することで障害者の就職促進を図る。
事業の概要
現状・課題も踏まえ、求職障害者の就職を実現するための職業訓練の重要性が増していることから、国が都道府県と訓練に係る委託契約を結び、都道府県が事業の実施主体となり、企業、社会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練機関等の多様な委託訓練先を活用し、障害者の住む身近な地域で訓練を実施することにより、障害者の職業能力の向上を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 16億3,439万円 | 17億5,692万円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年) | 15億7,914万円 | 16億3,439万円 | 東京都 |
| 令和5年度 (2023年) | 15億9,622万円 | 15億7,914万円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | 15億9,621万円 | 15億9,622万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 16億1,624万円 | 15億9,621万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 17億4,263万円 | 16億1,624万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
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