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国土交通省総務課令和8年度 (2026年)事業番号: 004459複数年度追跡可能

国土政策に関する国際調査

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,047万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,047万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

新興国や発展途上国等を対象に、我が国がこれまで培ってきた知見を活用し、国土・地域計画にかかる知見や課題を共有し、学び合うことのできる場を提供することで、諸外国における国土・地域計画分野の課題の解決を図ることを目的とする。こうした取組を通じて、将来的に日本企業の海外展開につなげるとともに、諸外国における持続可能な開発の推進に資する。

事業の概要

新興国や発展途上国等を対象に「国土・地域計画策定・推進支援プラットフォーム(SPP)」会合を開催し、国土・地域計画にかかる知見や課題を共有し、学び合うための会合を開催することで、各国における国土・地域計画分野の現状について情報収集を行うとともに、国土・地域計画の策定・推進等の支援を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2,098万6,000円1,798万6,000円一般財団法人日本開発構想研究所
令和4年度 (2022年)1,729万8,000円1,479万8,000円一般財団法人日本開発構想研究所
令和5年度 (2023年)1,779万8,000円1,479万8,000円一般財団法人日本開発構想研究所
令和6年度 (2024年)1,396万円1,290万円一般財団法人日本開発構想研究所
令和7年度 (2025年)1,252万円1,100万円八千代エンジニヤリング株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)1,047万7,000円1,047万7,000円八千代エンジニヤリング株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
八千代エンジニヤリング株式会社
公金支出契約額
950万円
国税庁 法人番号
2011101037696gBizINFO →

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