厚生労働省会計課令和8年度 (2026年)事業番号: 002901複数年度追跡可能
研究情報基盤整備費（情報を基盤とする化学物質安全性国際協力事業）
最終決定額 (国会承認予算枠)
332万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
332万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
WHO等から成る国際化学物質安全性計画（IPCS）に参画して評価文書を作成するとともに、①各種のIPCS文書、②EUリスク評価書、③米国NTP評価書、④OECDテストガイドラインといった有益な欧米の化学物質評価関連情報を日本語に翻訳してHPで広く国民に提供することが目的。
事業の概要
行政担当者、企業担当者、研究者及び一般市民に対し、化学物質の安全性に関する質の高い情報を提供する。① IPCSの化学物質安全性評価に関する英語文書原案の作成及びそのための情報の収集・調査及び解析・評価を行う。② IPCS文書の日本語版作成とHPでの提供を行う。③ 欧米の主要機関作成の化学物質評価文書の日本語版作成とHPでの提供を行う。④OECD(経済協力開発機構)テストガイドラインの日本語版作成とＨＰでの提供を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 338万9,000円 | 338万9,000円 | （株）メディア総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 338万9,000円 | 334万7,000円 | ＷＤＢ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 338万9,000円 | 338万9,000円 | 丸紅新電力株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 338万9,000円 | 338万9,000円 | 丸紅新電力株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 332万2,000円 | 332万2,000円 | 株式会社メディア総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 332万2,000円 | 332万2,000円 | 東京電力エナジーパートナー株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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