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総務省放送業務課令和8年度 (2026年)事業番号: 000732複数年度追跡可能

字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進

最終決定額 (国会承認予算枠)
7億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
116.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

テレビジョン放送における情報アクセス機会の均等化を実現するため、字幕番組、解説番組、手話番組等の制作費や生放送番組への字幕付与設備の整備費に対する助成を実施し、視聴覚障害者等向けテレビジョン放送の普及を促進する。

事業の概要

「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が、字幕番組、解説番組、手話番組等を制作する者及び生放送番組への字幕付与設備を整備する者に対して、その費用の2分の1を上限として助成金を交付するために必要な経費を、NICTに対し交付する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)6億4,000万円4億9,999万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和4年度 (2022年)6億円6億5,032万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和5年度 (2023年)6億円6億円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和6年度 (2024年)7億円6億円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和7年度 (2025年)6億円7億円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和8年度 (2026年)(選択中)6億円7億円国立研究開発法人情報通信研究機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人情報通信研究機構
公金支出契約額
5億8,844万円
国税庁 法人番号
7012405000492gBizINFO →

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