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環境省地球温暖化対策課令和8年度 (2026年)事業番号: 004675複数年度追跡可能

地球温暖化対策推進法施行推進経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,196万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,663万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
87.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、我が国のNDC達成に向けて、地球温暖化対策の推進に関する法律(以下「温対法」という。)に基づき策定した「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」(以下「政府実行計画」という。)における、温室効果ガス削減目標(2013年度比で、2030年度までに50%、2035年度までに65%、2040年度までに79%削減)を達成することを目的とする。

事業の概要

本事業は、政府実行計画に基づく取組の進捗状況を点検・分析するとともに政府実行計画の目標達成に必要な施策を検討するため、調査票の作成、各府省庁を対象とした各種取組の実施状況の調査や回答の集計を行い、結果を分析し、報告書を取りまとめるとともに、排出削減効果の高い取組など優良事例等の知見を関係府省庁にフィードバックするものである。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,418万8,000円1,418万8,000円(株)住環境計画研究所
令和4年度 (2022年)1,418万8,000円1,418万8,000円株式会社 住環境計画研究所
令和5年度 (2023年)1,418万8,000円1,418万8,000円株式会社住環境計画研究所
令和6年度 (2024年)1,419万6,000円1,418万8,000円株式会社住環境計画研究所
令和7年度 (2025年)4,642万7,000円1,419万6,000円株式会社住環境計画研究所
令和8年度 (2026年)(選択中)3,663万7,000円3,196万1,000円株式会社住環境研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社住環境研究所
公金支出契約額
1,386万円
国税庁 法人番号
5010001088657gBizINFO →

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