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農林水産省広報評価課令和8年度 (2026年)事業番号: 003437複数年度追跡可能

農林水産施策デジタル広報推進費

最終決定額 (国会承認予算枠)
9,506万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9,706万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
97.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

農林水産省施策の各種広報テーマについて、デジタル手法を活用し、伝えたい相手に対象を絞って情報を発信するとともに、情報を見た者の行動等をデータで収集して、それをもとに広報手法を改善するPDCAを確立することにより、効率的・効果的な情報発信を行うこと。

事業の概要

農林水産省の施策を、分かりやすく伝える動画や興味を引くバナー等のコンテンツを制作し、伝えたい相手をターゲティングしてネット広告を発信するとともに、広告のクリック数、クリック率、Webサイトの閲覧数・時間等のデータを収集・分析することにより、発信手法を改善しながら、効果的な広報を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億2,300万円1億2,900万円株式会社ダイヤモンド社
令和4年度 (2022年)1億2,200万円1億2,300万円株式会社マガジンハウス
令和5年度 (2023年)1億600万円1億2,200万円株式会社ジェイアール東海エージェンシー
令和6年度 (2024年)9,510万4,000円9,410万4,000円株式会社ジェイアール東海エージェンシー
令和7年度 (2025年)9,760万4,000円9,510万4,000円株式会社ジェイアール東海エージェンシー
令和8年度 (2026年)(選択中)9,706万3,000円9,506万3,000円株式会社ジェイアール東海エージェンシー

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社ジェイアール東海エージェンシー
公金支出契約額
3,960万円
国税庁 法人番号
2010401053718gBizINFO →

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