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国土交通省水資源政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 004043複数年度追跡可能

水源地域対策基本問題調査費

最終決定額 (国会承認予算枠)
573万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
573万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国民生活の維持に必要な水の安定供給、水害からの被害軽減など水源地域の保全は国における基本的な施策であり、ダム等の建設による水源地域の社会環境の変化に対して、水源地域対策特別措置法に基づく水源地域対策を着実に推進するとともに、水源地域の保全・地域活性化の活動を促すことを目的とする。

事業の概要

水源地域対策特別措置法に基づく水源地域整備計画の事業進捗状況の把握に必要な調査等を行うとともに、水源地域振興の活動に携わる専門家や地方公共団体等が様々な知見や取組事例を共有する場を設ける。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)637万円661万6,000円中央開発(株)
令和4年度 (2022年)637万円637万円中央開発株式会社
令和5年度 (2023年)610万7,000円610万7,000円中央開発株式会社
令和6年度 (2024年)610万円610万円中央開発株式会社
令和7年度 (2025年)585万7,000円585万7,000円八千代エンジニヤリング株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)573万7,000円573万7,000円株式会社エム・シー・アンド・ピー

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社エム・シー・アンド・ピー
公金支出契約額
253万円
国税庁 法人番号
2120001041913gBizINFO →

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