地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業

事業の目的

「地球温暖化対策推進法」、「地球温暖化対策計画」及び「GX推進戦略」等に基づき行う、地域再エネ導入の取組は、2030年度46%削減目標の達成と2050年脱炭素社会の実現に貢献しつつ、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取組として実施することが求められている。地域に根ざした再エネ導入のためには、地方公共団体等が地域の関係者と連携して、地域に適した再エネ設備導入の計画、再エネの導入調査、再エネ促進区域の設定、持続的な事業運営体制構築、人材確保・育成など多様な課題の解決に取り組むことが不可欠であり、その支援を全国的・集中的に行う必要がある。

事業の概要

（１）地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援 　①地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援 　②公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援 　③官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築及び事業の多角化支援 　④公共施設等への再エネ導入加速化及び計画策定支援事業 　⑤地域脱炭素施策に関する課題解決や横展開に向けた検討 （２）地域共生型再エネ導入促進事業 　①再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援 　②再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調査支援 　③促進区域設定手法等のガイド作成・横展開 （３）地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成事業 　①地域脱炭素実現に向けた中核人材育成事業 　②地域脱炭素を加速化するための企業・自治体のネットワーク構築事業 　③即戦力となる地域脱炭素人材の確保に向けた支援事業

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較