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文部科学省庶務係令和8年度 (2026年)事業番号: 001761複数年度追跡可能

スポーツ国際展開基盤形成事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億9,230万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億871万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
62.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国際的地位の向上、国際競技大会等の招致・開催、スポーツを通じた国際交流・協力等の我が国のスポーツ国際政策を統合的に展開し、その効果を最大限に高めるため、IOC、IPC、国際競技連盟(IF)、国内外の政策・情報を収集・分析し、共有・活用する国際情報収集・分析拠点を形成し、戦略的に発信する基盤を構築する。これらの基盤を活用し、IF役員等の選挙、国際的な人材の育成及び新たな国際競技大会の招致等をオールジャパンで戦略的に支援する体制を整備する。

事業の概要

(1)IF等役員ポスト獲得支援 (2)人材育成プログラムの開発 (3)国際人材派遣支援 (4)スポーツ国際政策推進基盤の形成 (5)国際大会運営人材の育成支援 ①国際スポーツ界の政策決定プロセスの中核であるIF・AF等の日本人役員の増加及び再選に向けた取組を支援する。 ②国際スポーツ界の役員となるために必要なスキルや国際戦略等を習得するための国際人材育成に係る教育プログラムを開発し、IF・AF等の役員候補者・次世代候補者へ支援を実施する。 ③国際スポーツ界の中核的存在となる次世代人材を国際機関等(IF、IOC、IPC、国際競技大会の組織委員会等)へ派遣し、国際環境で実践的な実務に従事する機会を与える。 ④国際戦略推進の国家間交渉及び意思決定をリードするため、政府間会合を開催する。 ⑤大規模国際競技大会の運営において、中心的な役割を担える人材の育成・確保を進める。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億6,570万円1億4,670万円株式会社野村総合研究所
令和4年度 (2022年)1億3,970万円1億3,270万円公益財団法人日本体操協会
令和5年度 (2023年)2億7,699万円1億4,000万円公益財団法人日本オリンピック委員会
令和6年度 (2024年)2億4,897万円1億8,934万円公益財団法人日本オリンピック委員会
令和7年度 (2025年)3億8,516万円1億9,695万円公益財団法人日本オリンピック委員会
令和8年度 (2026年)(選択中)3億871万円1億9,230万円公益財団法人日本オリンピック委員会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
公益財団法人日本オリンピック委員会
公金支出契約額
7,680万4,000円
国税庁 法人番号
6011005003378gBizINFO →

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