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環境省環境汚染対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 004798複数年度追跡可能

騒音・振動・悪臭等公害防止強化対策費

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,102万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6,000万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
51.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法の各法等に基づき、公害対策等の研究の推進及び成果の普及に努め、また、関連する公害防止のための施策を行うこと等、最新の知見に基づいた対策等を講じることで、生活環境の改善を図ることを目的とする。

事業の概要

①地方公共団体等が行う騒音・振動・悪臭規制事務について施行状況等調査を実施し、結果を公表する。 ②環境騒音等の実態調査、検討を行う。 ③悪臭の測定方法である嗅覚測定法に関して、従来の測定方法より精度及び効率性の高い測定方法についての検討を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,300万円4,400万円中央復建コンサルタンツ株式会社
令和4年度 (2022年)4,300万円4,300万円中央復建コンサルタンツ株式会社
令和5年度 (2023年)3,704万9,000円4,116万6,000円公益社団法人日本騒音制御工学会
令和6年度 (2024年)3,602万9,000円3,616万4,000円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和7年度 (2025年)3,102万9,000円3,102万9,000円中央復建コンサルタンツ株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)6,000万7,000円3,102万9,000円中央復建コンサルタンツ株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
中央復建コンサルタンツ株式会社
公金支出契約額
1,848万円
国税庁 法人番号
3120001056860gBizINFO →

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