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厚生労働省死因究明等企画調査室令和8年度 (2026年)事業番号: 002040複数年度追跡可能

死体検案講習会費

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,690万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,690万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

1.死体検案講習会  高齢化の進展により、医療等を受けることなく孤独死する事例等の異状死の死体取扱数の増加が見込まれることや、大規模災害の発生時や感染症流行時に備えた多数遺体の検案体制の強化が重要であることから、死体検案業務の充実を図るため、検案業務に従事する機会の多い一般臨床医等を対象に講習会を開催し、検案医の死体検案能力の向上を図ることを目的とする。 2.死体検案医を対象とした死体検案相談事業  死因究明の正確性の向上に資することを目的として、検案業務に従事する一般臨床医が死因判定等について悩んだ際に、法医学を専門とする医師に相談出来る体制を構築する。

事業の概要

1.死体検案講習会  警察医や一般臨床医で、検案に従事する機会の多い医師を対象として検案業務に関する講習会を開催。 2.死体検案医を対象とした死体検案相談事業  死体検案医が死因判定等について悩んだ際に、法医学を専門とする医師に相談できる窓口を設置。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5,602万4,000円3,243万9,000円公益社団法人日本医師会
令和4年度 (2022年)5,602万4,000円5,602万4,000円公益社団法人日本医師会
令和5年度 (2023年)5,602万4,000円5,602万4,000円公益社団法人日本医師会
令和6年度 (2024年)5,602万4,000円5,602万4,000円公益社団法人日本医師会
令和7年度 (2025年)4,690万円4,690万円公益社団法人日本医師会
令和8年度 (2026年)(選択中)4,690万円4,690万円公益社団法人日本医師会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
公益社団法人日本医師会
公金支出契約額
2,490万1,000円
国税庁 法人番号
5010005004635gBizINFO →

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