厚生労働省労災管理課令和4年度 (2022年)事業番号: 002455複数年度追跡可能
特別支給金
最終決定額 (国会承認予算枠)
977億6,767万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
967億7,754万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
101.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
災害補償たる保険給付への上積補償として、休業特別支給金や障害特別支給金等の支給を行い、被災労働者とその遺族の援護を図る。
事業の概要
特別支給金は、災害補償たる保険給付への上積補償として、被災労働者等に対して以下のとおりの支給を行っている。 ○休業特別支給金 ： 休業４日目から、休業１日につき給付基礎日額の20％相当額 ○障害特別支給金 ： 障害（補償）等年金に付随するもの …障害の程度に応じ、342万円から159万円までの一時金 ： 障害（補償）等一時金に付随するもの…障害の程度に応じ、65万円から８万円までの一時金 ○障害特別年金 ： 障害の程度に応じ、算定基礎日額の313日分から131日分の年金 ○障害特別一時金 ： 障害の程度に応じ、算定基礎日額の503日分から56日分の一時金 ○遺族特別支給金 ： 遺族の数にかかわらず、一律300万円 ○遺族特別年金 ： 遺族の数等に応じ、算定基礎日額の245日分から153日分の年金 ○遺族特別一時金 ： 算定基礎日額の1,000日分の一時金 ○傷病特別支給金 ： 障害の程度により114万円から100万円までの一時金 ○傷病特別年金 ： 障害の程度により算定基礎日額の313日分から245日分の年金
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,010億9,022万円 | 1,003億3,114万円 | 被災労働者等 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 967億7,754万円 | 977億6,767万円 | 被災労働者等 |
| 令和5年度 (2023年) | 973億9,664万円 | 965億7,073万円 | 被災労働者等 |
| 令和6年度 (2024年) | 972億2,096万円 | 977億5,227万円 | 被災労働者等 |
| 令和7年度 (2025年) | 973億9,236万円 | 972億8,683万円 | 被災労働者等 |
| 令和8年度 (2026年) | 978億497万円 | 976億2,618万円 | 被災労働者等 |
公金支出先・契約先情報
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