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外務省資源安全保障室令和8年度 (2026年)事業番号: 001237複数年度追跡可能

国際連合食糧農業機関(FAO)拠出金

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
53億201万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

食料分野における効果的な「危機管理投資」を通じて世界の食料危機を未然に防ぎ、我が国への食料品・農業資材の安定供給を確保することで、我が国の食料安全保障を強化し、日本経済への悪影響を緩和する。また、短期的には日本企業の案件への関与を通じて、長期的には食料分野の安定の確保を通じて途上国の経済・治安維持の基盤を支え、市場安定化に貢献することによって日本企業の海外展開を後押しし、潜在成長率の引上げへの寄与を図る。

事業の概要

①食料危機の深刻化を防ぐため、事前に設計されたトリガーに基づき、資金を自動的・迅速に供給する国際的金融メカニズムである「ショック由来の食料危機へのファイナンシング・ファシリティ(FSFC)」を通じて、食料危機の発生・悪化を未然に防止(AA: anticipatory action)し、危機発生直後の迅速対応(RR: rapid response)を可能にし、人道コストを削減する。②世界・地域の肥料市場分析とサプライチェーン改善を統合し、肥料の安定供給を確保する。③各国別の支援として、地域・国ごとに異なるニーズに合致し、かつ我が国への裨益効果の高いプロジェクトを実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)0円3億3,200万円国際連合食糧農業機関
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし31億7,700万円国際連合食糧農業機関
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし23億5,866万円国際連合食糧農業機関
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし16億5,321万円国際連合食糧農業機関事務局
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし9億8,500万円国際連合食糧農業機関(FAO)
令和8年度 (2026年)(選択中)53億201万円0円国際連合食糧農業機関(FAO)

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国際連合食糧農業機関(FAO)
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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