内閣府地方創生推進事務局令和8年度 (2026年)事業番号: 000136複数年度追跡可能
都市再生推進経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
7,137万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億1,212万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
63.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
魅力的な都市の形成に向けた都市再生を推進するため、都市開発事業等の進捗状況、整備効果の評価等に必要となるデータの収集・分析等を行うとともに、都市再生に取り組む各地域におけるデータを利活用した頻度の高いモニタリングを導入する。また、「地方創生に関する総合戦略」を踏まえ、都市情報や都市活動を連携し、課題の分析、検討、解決を図る都市情報基盤（i-都市再生）の地域への実装により都市再生施策のDXを促進する。また、未来技術を活用して地域課題の解決を図る地域の取り組みに対して、社会実装に向けた伴走型の支援を行い、スマートシティ施策の推進に貢献する。
事業の概要
本事業は主に地方公共団体を対象に、それぞれの地域で将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的とした事業である。 実施内容は、①都市再生緊急整備地域における都市活動状況の評価及びモニタリング、②意見交換会等によるi-都市の普及促進及び技術仕様拡張、③未来技術を活用した地域の課題解決を目指すための伴走型支援の３つである。 このうち、①は平成28年度から実施。②③は平成30年度から実施。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,680万円 | 7,020万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 9,280万円 | 7,630万円 | アジア航測株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 9,031万7,000円 | 7,001万7,000円 | アジア航測株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,836万9,000円 | 7,364万1,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,500万3,000円 | 7,159万2,000円 | 株式会社アルテップ |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億1,212万円 | 7,137万2,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
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