裁定補償金額シミュレーションシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

あらゆる国民が著作物を創作し、利用する「一億総クリエイター」・「一億総ユーザー」時代にあっては、著作物等の適法かつ円滑な利用を促進する必要性がますます高まっている。他人の著作物等を利用する場合、原則としてその権利者に許諾を得る必要があるが、権利者が誰か分からない場合や、連絡先が分からない場合には、権利者と連絡を取ることができず、著作物等を適法に利用できないという状況が生じている。このような場合にあっても著作物等の適法利用を可能とする制度として、著作権者不明等の場合の裁定制度がある。制度の申請に当たって、権利者への対価として補償金額の目安や算出根拠を利用者が簡易に把握できるよう、文化庁は「裁定補償金額シミュレーションシステム」を提供しており、国民に利用されている。 　本事業は、上記のとおり「著作権者不明等の場合の裁定制度」に活用されてきた「裁定補償金額シミュレーションシステム」を、著作権法の一部を改正する法律（令和 5 年法律第 33 号。以下「令和5年改正法」という。）によって創設された「未管理著作物裁定制度」においても活用されるよう、本システムの内部のシミュレーション算定式の精緻化（システム改修）を行うものである。

事業の概要

「裁定補償金額シミュレーションシステム」の内部算定式の精緻化のため、システム改修を行うとともに、本システムの運用保守業務を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較