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厚生労働省職業紹介等業務担当参事官室令和8年度 (2026年)事業番号: 002530複数年度追跡可能

就職氷河期支援対策専門窓口の設置及びチーム支援の実施

最終決定額 (国会承認予算枠)
21億5,018万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
23億2,099万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
92.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

就職氷河期世代を含む中高年層(ミドルシニア)の不安定就労者一人ひとりが置かれている課題・状況等に対応するため、ハローワークに専門窓口を設置して、担当者がチームを結成し、就職から職場定着まで一貫した支援を実施することにより、中高年層(ミドルシニア)の安定的な就職を実現する。

事業の概要

不安定な就労状態にある者一人ひとりが置かれている複雑な課題・状況を踏まえ、専門担当者によるチームを結成し、求職者とともに個別の支援計画を作成、同計画に基づき、キャリアコンサルティング、生活設計面の相談、必要な能力開発施策へのあっせん、求職者の適性・能力等を踏まえた求人開拓、就職後の定着支援などを計画的かつ総合的に実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)17億8,971万円16億6,001万円東京労働局
令和4年度 (2022年)18億9,938万円17億8,971万円東京労働局
令和5年度 (2023年)19億6,996万円18億9,938万円東京労働局
令和6年度 (2024年)20億3,896万円19億6,996万円他37局
令和7年度 (2025年)21億5,018万円20億3,896万円その他労働局に対する示達
令和8年度 (2026年)(選択中)23億2,099万円21億5,018万円その他労働局に対する示達

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他労働局に対する示達
公金支出契約額
9億1,132万円
国税庁 法人番号
未登録

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