復興庁予算会計企画班令和8年度 (2026年)事業番号: 000538複数年度追跡可能
被災児童生徒就学支援等事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億3,038万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億8,521万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
124.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
東日本大震災により経済的理由から就学が困難となった世帯の児童生徒等に、就学支援等を実施し、もって教育機会の確保に資することを目的とする。
事業の概要
東日本大震災により経済的理由から就学等が困難となった児童生徒等の就学支援等を実施するため、「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」（平成23年度から26年度までの４年間で約444億円、全額国庫負担）による基金事業として、各都道府県等において、就学援助事業等を実施してきた。この基金事業は、26年度で終期を迎えることになったが、27年度以降も、被災した児童生徒等が安心して学ぶことができる環境を引き続き確保するため、全額国庫補助の単年度の交付金事業として「被災児童生徒就学支援等事業」を実施してきており、令和８年度においても、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学金、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奨励、私立学校及び各種学校の授業料等減免などを実施するが、小中学生に対する学用品費等の援助については、東日本大震災のうち原子力発電所の事故に起因して経済的に就学困難となった児童生徒等の保護者等への援助を対象とした。なお、幼稚園児への就園支援については令和元年10月をもって終了している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9億3,858万円 | 14億8,879万円 | 宮城県 |
| 令和4年度 (2022年) | 8億422万円 | 9億3,858万円 | 福島県 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億9,508万円 | 8億422万円 | 福島県 |
| 令和6年度 (2024年) | 5億926万円 | 6億9,508万円 | 文部科学省 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億1,572万円 | 5億926万円 | 文部科学省 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億8,521万円 | 2億3,038万円 | 文部科学省 |
公金支出先・契約先情報
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