経済産業省金融課令和8年度 (2026年)事業番号: 005864複数年度追跡可能
中小企業資金繰り支援事業（うち中小企業信用補完制度関連補助事業）
最終決定額 (国会承認予算枠)
32億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
517億8,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
6.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
全国51ある信用保証協会が、経営の安定に支障が生じている中小企業による民間金融機関からの融資に保証を行うことで、中小企業の資金繰りの円滑化を図ることを目的とする。
事業の概要
（１）経営安定関連保証等対策費補助事業 全国51ある信用保証協会が、経営の安定に支障が生じている中小企業に対する民間金融機関からの融資に保証を行い、債務不履行が生じた場合に発生する信用保証協会の損失の一部を補填する。 経営の改善を図る中小企業や、民間金融機関、モニタリング機能を有する者との連携強化を行う中小企業等の借入に対して信用保証協会が保証を行い、当該保証に係る保証料の補助を実施する。 （２）信用保証協会による経営支援等対策費補助事業 中小企業に対する経営支援を促すため、全国51ある信用保証協会が専門家派遣等により経営支援を行うことを支援する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 66億2,000万円 | 73億8,000万円 | 一般社団法人全国信用保証協会連合会 |
| 令和4年度 (2022年) | 67億7,000万円 | 73億7,500万円 | 大阪信用保証協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 69億7,000万円 | 105億2,737万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 43億6,100万円 | 14億円 | 一般社団法人全国信用保証協会連合会 |
| 令和7年度 (2025年) | 49億5,000万円 | 191億3,600万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 517億8,000万円 | 32億円 | 一般社団法人全国信用保証協会連合会 |
公金支出先・契約先情報
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