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こども家庭庁家庭福祉課令和8年度 (2026年)事業番号: 006543複数年度追跡可能

里親支援センター等人材育成事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
7,998万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

・質の高い里親養育を実現するため、児童相談所のみならず、NPO法人等の民間機関、乳児院・児童養護施設等のそれぞれの「強み」を最大限に活用しながら、地域の実情に応じて支援体制を構築していくことを目的とする。 ・このような支援体制の構築に向けて、児童相談所やNPO法人等の民間機関、乳児院・児童養護施設等の職員を対象とした研修事業の実施や全国的なフォーラムを開催し、フォスタリング業務の担い手の掘りおこし、育成及び確保を進めることを目的とする。 ・その他、里親支援センターにおいては、第三者評価の受審及び自己評価並びにそれらの結果の公表を義務付けられることとなるため、第三者評価機関の職員等を対象とした研修事業の実施により、適切な評価を行うことができる者を育成し、里親が行う養育の質の向上及びこどもの生活の質の向上を図ることを目的とする。

事業の概要

公募により選定された民間団体に補助を行い、 ・研修の企画立案(カリキュラム、研修資料等)、講師の選定・招聘、研修の開催案内及び参加希望者の募集、修了証の交付等を実施する。 ・里親支援センターやフォスタリング機関の担い手の掘りおこし、育成及び確保を目的として、里親支援センターやフォスタリング機関、自治体、里親会等の関係機関による全国的なフォーラムを開催する。 ・里親支援センターに対する第三者評価業務に従事する者等の資質向上を図ることを目的とした研修を実施する。 【EBPMアクションプラン関連事業】

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)7,370万7,000円0円—
令和6年度 (2024年)7,668万7,000円7,370万7,000円公募により選定された法人
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし7,668万7,000円学校法人日本福祉大学
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし7,998万4,000円学校法人日本福祉大学

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
学校法人日本福祉大学
公金支出契約額
7,616万3,000円
国税庁 法人番号
4180005011830gBizINFO →

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