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厚生労働省医療費適正化対策推進室令和8年度 (2026年)事業番号: 002320複数年度追跡可能

予防・健康づくりに関する実証事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億1,235万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億1,235万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「経済財政運営と改革の基本方針 2025」(令和7年6月13日閣議決定)において、「糖尿病性腎症の重症化予防等の大規模実証事業を踏まえたプログラムの活用を進める。」とされていること等を踏まえ、必要なエビデンスの収集等を行うことを目的とする。

事業の概要

・健康増進効果等のエビデンスが示されており、保険者等が取り組みやすい予防・健康づくりの介入方法に関するポジティブリストの整理 ・実証により費用や介入手段等を含めた効率的・効果的な特定保健指導の手法の検討及び実証結果の分析等を行う事業 ・特定健診・保健指導の質向上のためのエビデンス収集のため、保険者等が被保険者や保健指導内容の詳細な情報を収集、分析 令和8年度は、以下の事業を実施。 実証事業の内容 ・第5期特定健診・特定保健指導の改定に向けた調査・実証事業等一式 ・予防・健康づくりや医療費適正化に資する医療の実態把握のためのNDBを用いた分析等事業一式 ・効率的・効果的な特定保健指導手法等の開発に向けた調査・実証事業等一式 【EBPMアクションプラン関連事業】

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億5,000万円1億5,000万円PwCコンサルティング合同会社
令和4年度 (2022年)5,800万円1億5,000万円株式会社三菱総合研究所
令和5年度 (2023年)1億1,235万円4,044万円株式会社三菱総合研究所
令和6年度 (2024年)1億1,235万円1億1,235万円マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン
令和7年度 (2025年)1億1,235万円1億1,235万円株式会社野村総合研究所
令和8年度 (2026年)(選択中)1億1,235万円1億1,235万円株式会社野村総合研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社野村総合研究所
公金支出契約額
8,177万370円
国税庁 法人番号
4010001054032gBizINFO →

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