国土交通省安心居住推進課令和8年度 (2026年)事業番号: 004994複数年度追跡可能
居住支援協議会等活動支援事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
10億8,130万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
12億9,756万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
83.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進のためには、居住支援協議会等による取組等が重要であることから、居住支援協議会等の取組等に対する支援を行い、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図る。
事業の概要
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下「住宅セーフティネット法」という。）に基づく居住支援協議会・居住支援法人等による住宅確保要配慮者の入居円滑化の活動を行う事業に対する補助を実施
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 11億3,400万円 | 15億3,300万円 | 株式会社福祉開発研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 12億6,009万円 | 12億9,170万円 | メディアトラスト株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 12億9,756万円 | 13億9,571万円 | メディアトラスト株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 12億9,756万円 | 14億7,174万円 | メディアトラスト株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 12億9,756万円 | 10億8,130万円 | メディアトラスト株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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